重量税

車には重量税が課税されます。重量税はいつどのくらい払うのか。わかりやすい解説と重量税還付のお話し。


重量税とはなに?

重量税は自動車にかかる税金のひとつです。 重量税という名称から分かるように、車の重さに応じて税金がかけられます。 重たい車は税金も高く、軽い車は安くなります。 車の重量が500kg増えるごとに重量税も高くなります。 たとえば、自家用乗用車の重量0.5トン〜1トンの重量税は、25200円。 1〜1.5トンでは、37800円。1.5〜2トンとなると、50400円となり重さに応じて 段階的に重量税も高くなっていくのがわかります。 軽自動車自家用においては、8800円と格段に安くなります(いずれも2年分)。 シビアに車の経費を考えなければいけない方は、この500kgの境界の上か下かで車種選びにも影響があるかと思います。 さらに車に関わる税金で、重量税の他に自動車税というのがあります。 これは車の重量ではなく、排気量の大きさに応じてかけられる税金ですが、 ここで問題なのは、排気量が大きいと車の重量もだいたい重くなるということです。 つまり車の重量が重いと、重量税だけでなく、自動車税も高くなる可能性があります。 特に重量税は車に関する税金の中では、お金のかかる税金となりますので、 車を購入する際は計画的に考慮する必要があります。

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重量税はいつ払う?

重量税は新車の購入時や継続検査(車検)の際に支払います。 自家用の新車の場合、次の車検が来るのが3年後となりますので、 3年分の重量税を支払います。通常の2年車検の場合は、2年分の支払いとなり、 古い車で1年車検のものは、1年分を支払います。いずれもその有効期間に応じて税額も変わり、 期間の長いものほど税額も高くなります。 また重量税は分割払いや後払いはできません。一括で払います。 また重量税を払わないと車検も通らないしくみになっていますので、 車を持って走る以上、必ず必要となる経費ということになります。 したがって車検時には、整備修理費用や保険費用以外にこうした税金分のお金の用意がいります。 重量税の納付は、一般的に車検を行うディーラーや業者が代行してくれます。 ただし経験上、民間のクレジット会社では重量税はローンに組み入れることはできないようで、 現金で先に支払うのが一般的です。 一方で民間の車検工場で独自にローンを扱ってるところでは、組み入れることが可能なケースもありました。 このあたりは見積もりを出してもらう時にでも事前の確認をされたほうが良いと思います。

重量税はいつ払う?

重量税は新車の購入時や継続検査(車検)の際に支払います。 自家用の新車の場合、次の車検が来るのが3年後となりますので、 3年分の重量税を支払います。通常の2年車検の場合は、2年分の支払いとなり、 古い車で1年車検のものは、1年分を支払います。いずれもその有効期間に応じて税額も変わり、 期間の長いものほど税額も高くなります。 また重量税は分割払いや後払いはできません。一括で払います。 また重量税を払わないと車検も通らないしくみになっていますので、 車を持って走る以上、必ず必要となる経費ということになります。 したがって車検時には、整備修理費用や保険費用以外にこうした税金分のお金の用意がいります。 重量税の納付は、一般的に車検を行うディーラーや業者が代行してくれます。 ただし経験上、民間のクレジット会社では重量税はローンに組み入れることはできないようで、 現金で先に支払うのが一般的です。 一方で民間の車検工場で独自にローンを扱ってるところでは、組み入れることが可能なケースもありました。 このあたりは見積もりを出してもらう時にでも事前の確認をされたほうが良いと思います。

重量税はいくら払う?

重量税は車の重量に応じて段階的に課税されます。この場合の車の重量とは、人やガソリンを乗せないいわゆる乾燥重量のことです。 車検証に記載されてる「車両重量」が対象となります。また車の使用目的(営業用と自家用)では重量税の税額も変わってきます。なお軽自動車の場合は、車の重さには関係なく一律4400円となります(自家用軽自動車1年分)。

自家用乗用車重量税一覧(定員10人以下)

車の重さ3年2年1年
0.5トン以下18,900円12,600円6,300円
〜1トン37,800円25,200円12,600円
〜1.5トン56,700円37,800円18,900円
〜2トン75,600円50,400円25,200円
〜2.5トン94,500円63,000円31,500円
〜3トン113,400円75,600円37,800円

重量税が戻ってくるケース

車を廃車にすると、支払った重量税が戻ってくるケースがあります。 自動車リサイクル法に基づいてリサイクルされた車、 車検の有効期間が1ヵ月半以上残っている車が対象となります。 したがってただ廃車すれば、無条件に税金が戻ってくるというのは少し誤解です。 きちんとした廃車手続きを行なえば、重量税だけでなく、自動車税や自賠責保険も戻ってきます。 また還付される重量税は、重量税を実際に支払った人に行われるのではなく、 車検証に記載された最終所有者に還付されます。 では、重量税はいくらくらい戻ってくるのでしょうか。 その計算式があります。

納付された自動車重量税額 ÷ 車検有効期間 × 車検残存期間

車検有効期間は、2年車検なら24ヶ月、3年車検なら36ヶ月ということになります。 車検残存期間は、車検満了期間から廃車手続きが完了した日を引いた残りの車検期間です。 たとえば、車検有効期間が2008年11月1日〜2010年10月31日、支払った重量税が25,200円の場合で、 2010年6月20日に永久抹消したケースだと、計算は次のようになります。

25,200円(支払った重量税)÷24(車検有効期間)×4(車検残存期間)=4,200円

となり戻ってくる重量税は、4,200円になります。
*車検残存期間=有効期間満了日(2010年10月31日)−永久抹消登録日(2010年6月20日) 1ヵ月未満は切捨て。

中古車を買った場合の重量税

車検が残っている中古車では、前オーナーが車検有効期間分に相当する重量税を支払っています。 この中古車を購入した場合、新たに重量税を納めなければいけないのでしょうか? いえその必要はありません。 次の車検時には重量税を支払わなければいけませんが、それまでは新オーナーとなった人に新たに課税されることはありません。 反対に車検切れや車検残があまりない状態の中古車を購入すると、新オーナーが重量税を負担することになります。

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